消費税が2019年10月より10％に変更になりました。
特に今回の増税は軽減税率制度も実施され、仕組みが良く理解できない方も少なくないようです。
ここでは消費税の基本的な仕組みについてご説明していきます。
消費税とは？なぜ消費税が存在するのか？
一般的に消費税のイメージは、何か買い物した時に加算される税金という印象だと思います。実際には広く消費者に公平に課税される間接税です。間接税というのは税金を納める人と、税金を負担する人が違う税金のことですね。勤め人・サラリーマンの場合は、所得税や住民税などがお給料から天引きされています。
この所得税や住民税は、税金を納める人と負担する人というのは同じです。こうした税金を直接税と言います。 消費税の場合は、税金を支払うのはお店で買い物をする消費者です。
この消費者が支払った税金は、お店側が管理をして税務署に納める方で間接税と位置付けられています。 つまり消費税の納税義務は、個人ではなくて個人事業主や企業という形です。
そもそもどうして消費税は導入されたのか？
日本で消費税が導入されたのは1989年。平成元年から消費税導入がスタートしたのですが、当初の目的は直間比率の是正でした。
直間比率というのは、税収における直接税と間接税の割合のことで消費税導入前の日本では物品税はありましたが、間接税の割合が低いことが問題視されていました。
直接税は景気が良い時には税収がアップしますが、悪くなると税収が下がってしまいます。反対に間接税は景気動向に関係なく、消費に対する税金ですので一定の割合で税収が見込めるのです。
つまり直接税だけに頼るよりも、間接税を増やすことで安定した税収が得られるという理論になります。 1989年に導入された消費税法ですが、その後2012年に改正されて、当初の導入目的とは別のことが規定されました。
この改正で規定された税の用途は、「社会保障と少子化対策に使われる」となっています。 ただし消費税は用途が限定される特定財源としてはではなく、一般財源に区分されているのも特徴です。
消費税納税の仕組みはどうなっている？
消費税というのは最終的に商品やサービスを購入する消費者のみが支払っている税金ではありません。商品やサービスが消費者の元に届くまでには、多くの事業者が関わっています。
基本的に事業者に対して取引時に消費税が発生します。
例えば製造業者の場合について考えてみましょう。
何かしらの商品を製造し、小売業に販売したとします。この時の販売価格が税込み110円と考えてください。この場合利益が100円に対して消費税分の10円を納税します。
次にお店を考えてみます。
お店ではメーカーから仕入れをする時に110円を支払います。さらに自社の利益を上乗せして販売するので、税抜き200円の価格設定としてください。この時に消費者は税込み220円を支払うことになります。
「消費者だけ20円の税金を払うことになるの？」と思う人も多いでしょうが、実際にはお店側も売り上げ分の消費税を納税する必要があります。
この場合、100円の利益を上乗せしているので、ここにかかる10円を支払うことで製造をするメーカーから、最終的に商品を手にする消費者まで等しく同じ税金を負担することになるのです。
消費税を納めなくてもいい業者がいるのは本当？
実は消費税の導入当初から、業者の立場では手間が増えるだけで何の利益も得られないことから反対の声が強くあがっていました。業者の消費税反対の声に対して、政府側の対策として売上高が3000万円以下ならば非課税業者と選別していたのです。
2004年には法改正がされて、1000万円の売上高以下ならば納税義務が免除される仕組みになりました。個人事業主や家族で経営している街のお店にとっては、この非課税業者であるのは、大きなメリットがありました。
ですが10％増税時にインボイス制度の導入が決定されたことで、大きく事情が変わりそうなのです。
インボイス制度とはどういう内容なの？
最近よく耳にするようになった【インボイス制度】ですが、正式には適格請求書等保存方式といって証票制度といい、この制度の根本の考え方は「消費税の分は請求書を出そう！」という事です。
法人や個人事業主が取引をする時にも、消費税が必要とお伝えしましたが、もともと消費税というのは、売上時にかかる消費税から経費分の消費税を差し引いて納税額を計算するものです。
仕入れ分の消費税を差し引かないと金額が実際よりも多くなります。このインボイス制度では、個人でも取引相手から事業者登録番号が明記されたインボイスが要求され、適切な処理がない場合、経費に関係する消費税を差し引くことが出来なくなるという仕組みが【インボイス制度】なのです。
10％に増税された時に軽減税率が導入されたこともあり、各事業者の支出項目が適正かどうかを判断するために、インボイス制度が導入されることになったのです。今問題視されているのは適格請求書と言われるインボイスの発行ができるのは課税事業者のみという点です。
つまり現在は非課税の事業者であっても、インボイス制度の導入が始まった時には、嫌でも課税業者となる必要があります。企業側としてもインボイス発行がない取引成立しにくいため、実質的に非課税業者を撤廃する形ですね。
消費税が適用されるケースとは？
最後に消費税の課税対象についてご紹介します。
消費税は商品やサービスの販売に負担されますが、全てが対象ではなく実際には免税対象、課税対象、非課税、不課税の4つに分類されています。
この違いとして、まず免税は課税対象ではありますが納税はしなくて良いものです。例として日本から海外へ商品を輸出販売した時、または運賃の受取についてなどがこれに該当します。
次に非課税ですが、こちらは課税の対象ではないケース。例えば、土地の売買や貸付、賃貸物件の家賃などが当てはまります。ただし免税とは違って仕入れにかかった消費税については支払いをすることになっています。
不課税というのは消費税の対象外のことでお給料や保険金などが該当します。
まとめ
さて、ここまでが消費税の基本的な仕組みについてでした。消費税とは税金の負担と支払いをする人が同じである直接税ではなく、負担と支払いをする人が別になる間接税になります。
1989年に導入されたのですが、当初の目的としては税収の直間比率を是正するためでした。これが2004年になって社会保障と少子化対策のために、使われるというように改正されています。
消費税は物やサービスの取引全般にかかるのですが、生産者や仲買、小売り、消費者とすべての人がそれぞれに支払いをする仕組みです。
