【消費税の内税と外税】税込と税抜の処理方法

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消費税には内税と外税があり、どんな違いがあるのかを理解しておくことがとても大切です。
また会計処理においても、税込経理方式と税抜経理方式という2つの方式があります。
こちらの違いも知っておくことで、会計処理の際に間違えることなく正しい処理が可能になります。詳しく見ていきましょう。

内税とは

内税も外税も消費税の表示形式のことを指します。
内税の場合、商品の値段に消費税が含まれている形です。
例えば値段が100円の商品があった場合、そこに消費税10%が加わり、110円が最終的な値段となります。内税は値段に消費税も含めて表示しなければいけないので、値札には110円と記載されます。

商品自体の値段と消費税がまとめて表示される形で、商品を購入する側からすれば計算をする必要がありません。 内税は総額表示とも呼ばれていて、平成16年4月からは原則としてこの内税表示をしなければいけないと決められています。

一部の例外を除き、商品の値段を示す場合は内税を使うことになります。 また下記サイトで内税計算が可能です。

外税とは

外税は内税とは反対の表示形式で、商品の値段に消費税を含めない方法を指します。
先程、内税なら100円の商品は消費税を加えて110円と表示しなければならないと紹介しましたが、外税の場合は商品本体の値段である100円と記載すれば良いのです。

そして支払い時に消費税分の10円が加算され、110円を支払います。
商品の値段と消費税の金額がそれぞれ別に記載されているのが外税と考えれば良いでしょう。
この場合、商品を購入する側からすると消費税額がわかりにくく、支払い時に想っていたよりも値段が高く感じられてしまう面もあります。

ですが商品を販売する側からするとメリットもあります。
消費税は変動する税ですから、再度上がったりした時にすべての商品の消費税を変更しなければいけません。 内税だと値札を大幅に作り直すことになるなど、面倒が多いのですが外税ならそうした作業も不要です。

また消費税が上がったことで支払金額が増えますが、内税だといくらが消費税分なのかわかりにくいので、消費者に値上げされたと勘違いされる恐れもあります。 外税なら商品の値段と消費税が分かれているので、そうした心配もありません。

消費税が10%になったことで、2021年3月末まではお店などで外税表示しても良いことになっています。 最近になって内税表示ではなく外税表示がよく見られるようになったのはこのためです。

税込経理と税抜経理の違い

会計処理においても税込経理と税抜経理の2種類があります。
また個人と法人に関しても適用内容が変わってくる部分もあります。

文字通り税込処理するか、税抜処理するのかが違いとなります。
例をあげてみましょう。 1,000円の商品を購入した場合、税込経理だと仕訳上は仕入として1,100円、現金1,100円という形になります。
消費税を込みで処理するので、商品の値段は1,000円ですが消費税10%を加えて1,100円として処理するわけです。

一方で税抜経理の場合、仕入は1,000円、現金は1,100円。
さらに仮払消費税として100円を計上します。

仕入には商品の代金のみを記載し、消費税は仮払消費税として別に扱う形です。
この2つを足した金額が支払った額となり、現金として1,100円が出ていった形になっています。
これは仕入れた商品を販売する場合でも一緒で、消費税を込みで処理するのか、別個に処理するのかが大きな違いです。

税込経理は処理が簡単

税込経理では消費税を商品の値段に加えて計算するため、単純に事務作業が楽になります。
消費税を別に計算して計上する必要がないため、見た目にもわかりやすく事務の負担を軽減できるのが大きなメリットです。

税抜経理の場合は取引ごとに消費税を別に計上する必要があり、事務作業が複雑になってしまうのです。
そのため中小企業を中心に、人手の少ない事業者などは税込経理を採用することが多いようです。
ただし、税込経理だと年間にかかった消費税の総額がわかりにくく、納税額が把握しにくいという欠点もあります。

税込経理が必ずしも良いとはならず、あえて税抜経理にするケースも出てくるでしょう。 どちらを採用するかは各事業者の判断次第です。 税抜経理と税込経理の併用と経理処理については下記を参照ください。

まとめ

消費税には内税と外税があり、消費税の表示形式が違ってきます。
商品の値段に食わるのか、それとも消費税を別に表示するのかが基本的な違いです。
税込経理と税抜経理も考え方としては同じで、消費税の扱いが違うことで会計処理の手間や中身が変わってきます。
内税と外税に関しては原則内税にしなければいけませんが、税込経理と税抜経理は事業者ごとに自由に選択できます。
違いを理解したうえで、どちらの方式が便利で会計処理をしやすいかを考えるのがおすすめです。