課税売上割合の必要性と消費税の課税売上割合に準ずる割合の算定

課税売上割合の必要性と消費税の課税売上割合に準ずる割合の算定

消費税の計算をする時には、課税売上割合という言葉が重要になってきます。
この課税売上割合とはいったいどういう仕組みなのでしょうか?
課税売上割合の必要性について紹介します。
また消費税における課税売上割合に準ずる割合の算定についても見ていきましょう。
こうした知識を身につけておけば、消費税の計算もしやすくなります。

課税売上割合とは?

事業者が消費税の計算をする場合、以下のような式を利用します。
消費税額=売上の際に受け取る消費税額-仕入の際に支払う消費税額
売上で受け取った消費税と仕入で支払った消費税を相殺することになるわけです。
そうして消費税が控除されているのですが、すべての事業者で必ず消費税を全額控除できるわけではありません。
そこで消費税を全額控除できるのかどうかを判断するために、課税売上割合という言葉が出てきます。
簡単に言うと、課税売上割合が95%以上なら消費税を全額控除できますが、課税売上割合95%未満なら全額控除はできません。
全額控除が可能かどうかは課税売上割合の数字で決まるのです。

課税売上割合はどうやって求める?

消費税を全額控除できるかは課税売上割合によって決まります。
正確に課税売上割合を求める必要がありますが、どのような計算方法になるのでしょうか?
課税売上割合に関しては、(課税売上高+輸出免税売上高)÷(課税売上高+非課税売上高+輸出免税売上高)という式で求められます。

95%以上なら全額控除可能、95%未満なら全額控除はできないということになります。
95%がボーダーラインとなっていますので、この数字を覚えておくことも大切です。
95%以上なら支払った分の消費税はすべて控除されます。
95%未満の場合、全額控除とはならないため、個別対応方式や一括比例配分方式などの計算を行って消費税の額を求めなければいけません。

課税売上割合が必要な理由

事業者における売上の大半は課税売上なのですが、必ずしもそうとは限りません。
売上の中には非課税売上もあり、事業形態によっては非課税売上が中心となる事業者もいます。
そのため課税売上割合がないと非課税売上が中心の事業者の控除される消費税の額が適当とは言えなくなってしまいます。
そこで課税売上割合を使い、全額控除可能かどうかを区別する必要が出てきます。
非課税売上であれば消費税を控除する必要もなく、課税売上の割合がどのくらいかを出す必要があるわけです。
課税と非課税をはっきり区別するための割合だと考えれば良いでしょう。

課税売上割合に準ずる割合とは?

課税売上割合に準ずる割合というのは、個別対応方式で消費税の計算を行っている時に使われることがあります。
定義としては課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに係る仕入税額控除額の計算において、原則的な課税売上割合に代えて適用される割合という意味になります。
少し分かりにくいかもしれませんが、消費税の控除を計算する時に、課税売上割合の代わりとして使われるものです。
なぜわざわざ課税売上割合ではなく課税売上割合に準ずる割合を使うのかですが、一部のケースでは課税売上割合を使うと本来控除される額よりも控除額が少なくなってしまうことがあるからです。
たとえば課税売上が中心の事業者において、突発的な取引で多額の非課税売上が出たとしましょう。
土地の売却などが該当します。
この場合、普段どおりの課税売上割合で消費税の控除額を計算すると、本来控除される額よりも少なくなることがあり、事業者としては損をしてしまいます。
そこで課税売上割合に準ずる割合を使うことで、より正確な控除額を計算できるようになります。

課税売上割合に準ずる割合の注意点

課税売上割合に準ずる割合はいつでも自由に使えるわけではありません。
所轄の税務署に対して、課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書という書類を提出し、承認を受けることが条件となります。
この手続きを行っていないと課税売上割合に準ずる割合は利用できないので注意しましょう。
手続きが完了すると、承認を受けた日の属する課税期間からは課税売上割合の代わりとして、課税売上割合に準ずる割合を利用可能です。
事前に手続きを済ませることを忘れないようにしましょう。

まとめ

課税売上割合と課税売上割合に準ずる割合は、どちらも消費税の全額控除が可能かどうかを決める重要な割合です。
仕入にかかった消費税を控除できるかどうかは非常に大きいので、言葉の意味を理解し、正確に割合を求められるようになっておきましょう。
課税売上割合の場合、95%以上なら消費税が全額控除可能で、95%未満なら全額控除はできません。
95%が基準になっていることも重要なポイントです。
課税売上割合は式さえ覚えておけばすぐに計算できます。
決して難しい計算ではありませんので、どうやって求めるかが理解できれば簡単に課税売上割合を求められるようになります。