一般的な取引において消費税が発生するのが基本です。
しかし、一部の取引では非課税・不課税というケースも出てきます。
では、消費税の対象となる取引、非課税や不課税の対象との違いには何かあるのでしょうか？
今回は取引による消費税の有無について、混同しがちな非課税と不課税の違いなどを解説します。
消費税について正しい知識を身につけるためにも非課税と不課税について理解しておきましょう。
消費税とはどういう税金なのか？
企業の取引だけでなく、普段の買い物などでも私達は消費税を支払っています。
身近な税金の1つですがそもそも消費税はその名の通り消費活動に対して課せられる税金のことです。
お店で物を購入したり、サービスを利用すると消費税が課せられますが、こうした行為が消費活動に該当するわけです。 そして消費税はすべての取引で発生するわけではなく、一部では非課税・不課税として発生しません。
非課税も不課税も消費税が発生しないという点では同じですが、厳密にはそれぞれ違った意味を持っています。 事務処理などではこの違いを理解していることが重要になってきます。
消費税のかかる取引
消費税のかかる取引、つまり消費税の支払いをしなければいけない取引のことを課税取引と呼びます。
課税取引となるかは4つの条件があり、条件をすべて満たしていると課税対象となります。
その条件が役務の提供をしている4つです。
- 国内の取引であること
- 事業として行っていること
- 対価を得ていること
- 資産の譲渡や貸付
これらの条件を満たすと消費税が発生するのです。
要は企業が物品やサービスを提供し、その対価としてお金を得ているなら消費税を支払ってくださいねという意味です。
そのため企業が行う取引においてはそのほとんどに消費税が発生します。
不課税取引について
不課税取引とは、消費税の課税対象とならない取引のことです。一般的には以下の項目が不課税取引になります。
- 給与・賃金
- 寄附金、祝金、見舞金、補助金等
- 無償による試供品や見本品の提供
- 保険金や共済金
- 株式の配当金やその他の出資分配金
- 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合
- 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金
さきほど課税取引となる条件を紹介しましたが、逆にその条件を満たしていなければ不課税取引となります。
例えば、物品を提供したとしても対価を得ていない、つまりお金をもらっていないなら消費税は発生しません。
また、そもそもとして事業として行っていない取引であればやはり不課税取引です。
家族間で何か物品のやり取りをしたとしても、それは事業ではありませんので課税対象にはならないわけです。
ボランティア活動なども該当します。他にも会社が社員に給料を払う行為も不課税取引です。
事業としてではなく個人などでの取引だったり、対価を得ない寄付などは不課税取引になると考えれば良いでしょう。
非課税取引について
非課税とは本来なら消費税の課税対象になっているものの、消費税の性質になじまない場合や、社会的政策で課税対象とするべきでないとされる場合に適用されます。
条件を満たす取引はいくつかあるのですが、例えば土地の譲渡や貸付は非課税取引となります。 これは土地については消費されるものでない観点から、消費税を課税するのは好ましくないとされ非課税取引とみなされます。 この他、役所で住民票を取る場合にかかる料金や、商品券の譲渡、保険料や利子も非課税として消費税が課税されません。 これらの例はどれも消費活動にはあたらないという共通点があります。 社会政策で非課税となっている例として介護保険サービスが挙げられます。 本来なら消費税が発生するべき取引ですが、社会福祉であることなどが考慮されて非課税の対象となりました。 そのため介護保険サービスを利用しても消費税が発生しない形です。 介護が必要な人にまで消費税の支払いを求めるのは良くないだろうということです。
不課税と非課税の違い
あらためて不課税と非課税の違いを整理しましょう。
不課税とは、消費税の課税対象にならない取引全般のことで、簡単に言えば仕事として行っていなかったり、お金をもらっていない取引のことを指します。
一方で非課税というのは、本来なら課税対象となる取引の中で、消費税の性質にそぐわないものや、社会的政策で消費税の負担を求めないものが当てはまります。
不課税はそもそも消費税の対象となっていないもの、非課税は消費税の対象だが支払いの必要がないものと覚えるのが良いでしょう。
少しややこしいですが、不課税と非課税はそれぞれ違った意図から消費税の支払いが不要になっています。
まとめ
消費税には不課税取引と非課税取引があり、これらに該当すれば消費税の支払いはしなくてよくなります。
逆に消費税の支払いが必要な取引を課税取引と呼び、それぞれの違いを理解しなければなりません。
特に企業においてはこれらの違いがわかっていないと、どの取引に消費税がかかっているのか、かかっていないのかわからなくなります。
事務処理にも影響を与えますので、課税取引、不課税取引、非課税取引について正しい知識を得ておきましょう。
